9月7日、知事並びに県幹部に対して、健康福祉部会長として「令和9年度当初予算編成に対する重要政策提言」をいたしました。
健康福祉部会からは、県民の皆様の暮らしと健康を守るため、9項目・計26点にわたる多角的な提言を提出しております。その中でも、特に現場の課題として緊急性の高い以下の3点を「最重点項目」と位置づけ、強い支援と制度改善を要請いたしました。
【最重点提言項目】
1 待機児童の解消と保育人材の確保・質の向上
◦ 地域限定保育士制度の周知強化や受験者の確保を推進し、持続可能な保育提供体制を構築します。
2 地域包括ケアシステムの推進（訪問介護体制の維持）
◦ 特に経営が厳しい中山間地域や人口減少地域における訪問介護事業所を支援するため、国への制度改善を求めるとともに、持続可能なサービス提供体制の維持・確保に努めます。
3 地域完結型医療の構築（地域医療体制の整備）
◦ 持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、公立病院の再編・統合や新病院の整備・運営に対する財政支援を拡充し、物価高騰対策も含めた必要な支援を国・県へ強く求めます。
子育て支援の拡充から高齢者・障害者福祉、医療体制の強化に至るまで、県民の皆様の声を取り入れた施策がしっかり予算へ反映されるよう、今後も力を尽くしてまいります。